2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○鎌田（光）政府参考人 問題になっているバイアルにつきましては、先ほど申し上げましたように、武田薬品工業、それからモデルナ社も調査を行っているところでございますが、私どもにおきましても調査、分析を行うことといたしまして、現在、国立医薬品食品衛生研究所において、異物が混入したバイアルの調査、分析をしております。
○鎌田（光）政府参考人 問題になっているバイアルにつきましては、先ほど申し上げましたように、武田薬品工業、それからモデルナ社も調査を行っているところでございますが、私どもにおきましても調査、分析を行うことといたしまして、現在、国立医薬品食品衛生研究所において、異物が混入したバイアルの調査、分析をしております。
○鎌田（光）政府参考人 現在、これについては武田薬品の方で確認しておりまして、我々の職員で直接見た者はございません。その報告を受けて判断したいと思っているところでございます。
○鎌田（光）政府参考人 日本において発見されたものについては、モデルナ社に確認を求める一方で、一部につきましては、武田薬品が所持し、残しまして、武田薬品においても調査しているところでございます。
また、個別の企業と比較することは企業との関係上差し控えたいと思いますが、ノババックスのワクチンについては武田薬品工業が厚生労働省からの支援金を活用して国内製造の準備を進めており、ワクチンを国内で生産できるようにすることが危機管理上極めて重要であること、それから、薬事承認の申請はされていませんが、第三相試験において発症予防効果のワクチンの有効率が八九・七％ということが示されていますので、一定の有効性が
○政府参考人（正林督章君） 防衛省が運営している東京、大阪の大規模接種会場や一部の都道府県が既に独自に運営している大規模接種会場への供給については、現在、暫定的な対応として、個別に接種会場ごとに必要となるワクチン量を確認した上で、武田薬品工業と提携し、流通を担当している会社から配送を行っていますが、今後、あらかじめ地域ごとに設定した卸業者が武田、モデルナ社のワクチンの納品を行うようにする、そういった
そういうことで、武田薬品なんというのは一番日本では大きいけれども、世界の中では十位に入るかどうかだという話で、ほかの国は圧倒的な研究開発力があるんだよという話はもうずっと聞いていましたよ。だけれども、まさにこういう事態になるときに、ほかの国に頼らないと国民の命を守れないなんて、本当に悲しいことじゃないですか。それは、私、厚生労働省だけじゃなくて、経済産業省、歴代の責任があると思います。
この予備費を活用し、現在、ファイザー社のワクチンだけが薬事承認を受け、各市町村が取扱いに慣れてきていることを踏まえ、十四日当日にファイザー社のワクチンについて本年第三・四半期に追加で五千万回分の供給を受ける契約を締結し、加えて、免疫の持続期間の問題や変異株に対応したワクチンを確保していく必要性が生じる可能性があることなどを踏まえ、武田薬品工業及びモデルナ社と、モデルナ社のワクチンについて来年初頭から
先生から御紹介いただきましたように、アストラゼネカ社の新型コロナワクチンについては二月五日に、またモデルナ社のものにつきましては国内開発を担う武田薬品の方から三月五日に薬事承認がなされまして、これもまた御紹介いただきましたけれども、五月二十日に薬事・食品衛生審議会で審議をするという運びとなっているところでございます。
モデルナ社のコロナワクチンでございますけれども、これは三月五日に武田薬品工業株式会社より薬事承認申請がなされて、現在、ＰＭＤＡにおきまして審査中であるというふうに承知しているところでございます。
武田薬品、かつて一九八〇年代は世界の中でも指折りの製薬会社でありました。それが今は世界二十位にも入らない、こういう状態にあるのは間違いないわけであります。もちろん、製薬会社一つについて問題があると言うつもりはありませんけれど、コロナがこれだけ流行する中で日本でワクチンが作れないと、自国製の、これはやっぱりよく考えた方がいいなと。
かつて、一九八〇年代、武田薬品はファイザーより大きな会社でありました。日本の会社というのが世界のランキングで上位に上っておりましたが、残念ながら、今は上位二十位にも入らない。どうしてそういう状況になっているかについては、厚生労働省にお尋ねください。
その他の二社、アストラゼネカ社につきましては二月五日に、また、モデルナ社につきましては国内開発を担当しております武田薬品工業から三月五日に、それぞれ特例承認を求める申請がなされているところでございます。
○国務大臣（田村憲久君） ノババックスでありますけれども、武田薬品工業が、組換えたんぱく型のこれワクチンでありますけれども、これを国内で原液を生産するということで、これに関しては、生産ライン、二次補正予算で支援をいたしております。
三十年前、武田薬品はファイザーよりも大きな会社でした。それが、残念ながら今世界のトップ二十の中に日本の製薬会社が入ってこないと、こういう現実というのはよく検証する必要が私はあると思っています。
日本は、世界的に見れば創薬能力がある国という位置づけではありますけれども、現下、医薬品については、日本最大の武田薬品工業は売上高世界第九位、それから医療機器に至っては、日本最大のオリンパス、これは売上高世界十九位ということで、やはり、かなり医薬品の開発、相当お金がかかる中で、欧米企業と比べると個社の規模が小さいといったことも指摘をされていますし、先ほど輸出輸入のお話がありましたけれども、我が国の貿易収支
○政府参考人（鎌田光明君） モデルナ社のワクチンにつきましては、武田薬品がその国内での治験を実施する予定であるというようなことは伺っているところでございます。
○政府参考人（正林督章君） これまで、開発に成功した場合、米国モデルナ社、武田薬品工業株式会社からは五千万回分、それから米国ファイザー社、英国アストラゼネカ社からはそれぞれ一億二千万回分、合計二億九千万回分のワクチンの供給を受けることについて契約締結や基本合意に至っております。 根拠といえば、これが根拠かなと思います。
その後、とかしき委員長にも政務官として答弁いただいている議事録が、きょう読ませていただきまして、この新型インフルエンザ対策として、細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業として、ＫＭバイオロジクス株式会社、武田薬品工業株式会社、第一三共バイオテック株式会社の三社に新型インフルエンザワクチン製造のために工場設置をお願いしたと思うんですけれども、その経緯と現状について、参考人からの答弁をお願いします。
これまでの取組により開発に成功した場合、米国モデルナ社及び武田薬品工業株式会社からは五千万回分、米国ファイザー社及び英国アストラゼネカ社からはそれぞれ一億二千万回分、合計二億九千万回分のワクチンの供給を受けることについて契約の締結や基本合意に至っているところであります。
御指摘のモデルナについてでございますが、先生おっしゃったように、まだ国内で治験を開始したという公表はされておりませんが、伺っているところによりますと、モデルナ社のワクチンにつきましては、武田薬品による国内での治験を実施する予定がありと聞いております。
だから、私は契約の当事者を教えてくださいと言っているわけで、何で武田薬品も契約の当事者だと一回目に言わないんですか。 契約しているわけですけれども契約金額は言わないということですが、一部でももう支払ったんですか。
○川内委員 結局、日本政府が契約した、厚生労働省が契約した相手方であるモデルナ社並びに武田薬品、その武田薬品さんがこの支援センターの社員でもある、そして、自分で自分にお金を払うということになっている、そういう契約をした。その団体に仕事をさせるために、二十九日に管理要領を出し、三十日に、もう公募期間が過ぎてから交付要綱を出した、こう言われても仕方ないんじゃないか。
これはＪＢＩＣ自身の資料ですけれど、ソフトバンクによるアメリカの通信事業者であるスプリントの買収とか武田薬品とか、アメリカの企業まで買収して、それに巨額の公的資金が投じられているということなんですね。基本的に、ＭアンドＡというのは企業の個別戦略だというふうに思うんですよね。それを国が支援することに本当に公益性があるのかということなんです。
日本においては武田薬品工業が突出した売上げを持っているわけでありますけれども、実は、武田単体で見ますと、世界の中では十七番目の大きさということでありますから、今、日本で新薬を開発することができるこの創薬産業というものが、ある意味存亡の危機に立たされている大事な局面に私はあるんじゃないかというふうに思っております。
昨年話題になりました武田薬品工業によるアイルランドに本社を持つシャイアーの買収でありますけれども、このときも六・八兆円という買収の価格がとても、まあ数字が独り歩きをしたわけでありますが、あの六・八兆円という金額は、当時のシャイアーの株価に六割以上プレミアムを乗っけて買っているわけであります。
高プロを初めて提案したのは武田薬品工業株式会社の社長であり、ニーズは大企業にあったことが明らかになりました。労働法制の立法根拠が使用者の要請であるなど、本末転倒、労働法制の根幹をゆがめることにほかなりません。立法事実は完全に破綻しています。 労政審も国会も冒涜し、国民世論も過労死家族の会の願いも踏みにじる本法案は、廃案とするのが立法府としての責任ではないでしょうか。